2018年7月に望まない受動喫煙を防止することを目的として健康増進法の一部が改正され、2020年4月1日より全面施行となりました。ここでは、改正健康増進法の施行スケジュールと内容、改正法の全体像、ならびに改正法9のポイントより、3つを抜粋してご紹介します。

改正法により、多数の利用者がいる施設等、旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店等の施設において、屋内原則禁煙となりました。全面施行された2020年4月以降にこのことに違反すると、罰則の対象となることもあります。

＊所定の要件に適合すれば、各種喫煙室(専用室、可能室、加熱式たばこ専用室、目的室)の設置ができます。

屋外を含めた施設内が、原則禁煙となる施設もあります
2019年7月1日より学校･病院･児童福祉施設等、行政機関(2019年7月1日より順次)、旅客運送事業自動車･航空機(2020年4月1日より全面施行)については、屋内は完全禁煙となり、喫煙室等の設備を設けることも出来ません。

＊ただし、こうした施設の屋外には、必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所の設置ができます。

改正法では、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、これの類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められています。各喫煙室においては、それぞれ設置可能となる条件が異なります。

厚生労働省 特設web「なくそう！望まない受動喫煙。」より（https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/）
2024年11月5日参照

改正法では、喫煙可能な設備を持った施設には必ず、指定された標識の掲示が義務付けられています。紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となります。

施設内の各種喫煙室の標識
各種喫煙室には設備に応じて下記の標識の掲示が必要となります。

施設に喫煙室があることを示す各標識
各種喫煙室を設置した施設には設備に応じて下記の標識の掲示が必要となります。

厚生労働省 特設web「なくそう！望まない受動喫煙。」より（https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/）
2024年11月5日参照